就業規則作成・変更サポート
働き方の変化に対応した就業規則をご提案します
「就業規則は一度作れば終わり」ではありません。
法律の改正や、働き方・組織体制の変化に合わせて、定期的な見直しや調整が必要です。
当事務所では、実際の運用に役立つ就業規則の作成・変更を、法令や会社の実情に合わせてご提案しています。
このようなお悩みはありませんか？
古い就業規則のまま見直していない
社員が増えたがルールが曖昧なままになっている
法改正に対応できているか不安
テレワークや副業制度など、働き方に沿った内容にしたい
トラブル予防のためにしっかり整備しておきたい
就業規則は、従業員との信頼関係やトラブル防止のためにも欠かせない大切なルールです。
ご不安がある方も、まずは一緒に内容を見直すところから始めてみませんか？
就業規則の重要性
就業規則は、会社と従業員との間のルールブックともいえる存在です。
職場のルールを明文化することで、従業員に安心感を与えると同時に、会社側も適切な対応がとりやすくなります。
また、常時10人以上の従業員がいる事業所では、就業規則の作成と届出が義務付けられています（労働基準法第89条）。
こんなときは見直しのタイミングです
- 法改正（育児・介護休業、時間外労働、同一労働同一賃金など）があったとき
- テレワークや時差出勤など、新しい制度を導入したとき
- 労使トラブルが発生した・起こりかけたとき
- 就業規則を見直したいけれど、どこから手を付ければいいかわからないとき
就業規則作成・変更の流れ
ご相談・ヒアリング
現状の就業環境やルールについて、丁寧にお話を伺います。
既存規則の確認（ある場合）
既にある就業規則をお持ちの場合は、内容を確認して課題点を整理します。
ドラフトのご提案
ヒアリング内容をもとに、草案を作成してご提案します。
内容の調整・修正
必要に応じて内容を修正し、職場に合った内容に整えていきます。
完成・納品（電子・紙）
最終版を納品します。ご希望に応じて紙面での印刷対応も可能です。
労働基準監督署への届出サポート（必要な場合）
10人以上の事業場では届出義務があります。提出方法についてもご案内します。
当事務所の特徴とサポート体制
当事務所では、クラウド型の就業規則作成・管理ツール「KiteRa（キテラ）」を活用し、効率的かつ法改正に対応しやすい規程整備をサポートしています。
KiteRaを使うことで、法改正があった際にも迅速に対応が可能で、紙のやり取りや古いデータ管理による手間を減らし、常に最新の状態での規則運用を実現します。
また、ヒアリングを通じて企業の実情に合った就業規則をご提案し、単なるひな形ではなく、職場に合ったルールづくりを重視しています。
就業規則の見直しに不安を感じている方も、安心してご相談ください。
よくあるご質問（Q&A）
- 就業規則は必ず作らなければいけませんか？
-
常時10人以上の従業員がいる事業場では、作成と届出が義務となっています。
10人未満の場合でも、トラブル防止や社内ルール明確化のために整備しておくことをおすすめします。
- 市販のテンプレートではダメですか？
-
テンプレートはあくまで一般的な内容のため、実際の運用と合っていないケースもあります。
自社に合ったルールを盛り込むことで、無用なトラブルを避けることができます。
- 法改正があったとき、対応してもらえますか？
-
はい。法改正への対応も含めて、継続的な見直しや調整のご相談をお受けしています。
まずはご相談ください（初回相談無料）
「今の就業規則で大丈夫かな？」
「どこを直せばいいか分からない…」
そんなお悩みがある方は、ぜひ一度ご相談ください。
初回相談は無料ですので、現状の確認からでもお気軽にご連絡いただけます。
